2021年3月23日

この新しいUNU-IASポリシーブリーフ（英題：Building Local Resilience Platforms for Disaster Risk Reduction）は、災害リスク軽減 (DRR) のため、レジリエンス構築に要する知識やリソースを集約できるよう、地域に属する多様なステークホルダーが参画する地域レジリエンス・プラットフォーム構築を、現地の政策立案者や関係者に向け提言しています。著者は、リヤンティ・ジャランティ、ミザン・ビスリ、グレン・フェルナンデズ、今井夏子、齋藤修、岡﨑健二です。

概要

地域コミュニティーは災害による不均衡な影響を被りやすいため、地域レベルにおけるレジリエンス構築に不可欠な知識とリソースを集約する必要があり、そのためには、多様なステークホルダーからなるプラットフォーム構築が喫緊に必要と考えます。 制限あるガバナンス能力やデータとリソース、コミュニティーレベルでの防災に関する不十分な認識などの課題に取り組むには、災害リスク軽減（DRR）のための地域プラットフォームの構築、地域の学究的環境の活用、包摂的アプローチによる地域行動計画の策定が必要です。

提言

• 災害リスク軽減（DRR）に直接関与するための地域的なプラットフォームを構築する
• DRRに関する知識を生み出し普及する主体として、地域の大学を活用し連携していく
• 地域の災害レジリエンス構築における包摂性を促進する

リンクより全文（英語のみ）にアクセス可能。