2019年11月6日     ペナン　マレーシア

UNU-IAS、国連アジア太平洋経済社会委員会 （ESCAP）、国連人間居住計画（UN-Habitat） と他パートナーは共同で、「持続可能な都市開発のためのアジア太平洋首長アカデミー」として、持続可能な都市開発にコミットする地域リーダーのネットワークを構築・支援するイニシアティブを新たに立ち上げました。
本アカデミーは、適切な都市計画およびマネジメント手法を通じ、SDGsを達成するため参加首長が組織内で用いる能力向上に向けたツール、戦略及びモデルを提供するものです。首長のリーダーシップ能力強化を目標に、トレーニングセッション、ピア・ラーニング（学び合い）、都市間の知見共有・協力推進から構成されており、持続可能な道筋に向けた短中期計画および行動採択に向けた枠組を提供します。他パートナーには、環太平洋大学協会（APRU）、都市・自治体連合アジア太平洋支部（ UCLG-ASPAC ）が含まれます。

2019 年10月15日にマレーシア・ペナンで開催されたアジア太平洋都市フォーラムにおいて立ち上げられた本アカデミーは、2020年12月まで実施される予定です。2020年2月には、アブダビで開催される世界都市フォーラムにおいて、参加首長が作業計画を提案・発表する予定です。

背景

持続可能な開発のための2030アジェンダ及び17の持続可能な開発目標 （SDGs）は、より持続可能かつ公平で、繁栄する未来に向けた道筋を世界に示すため、策定されました。現在のままでは、アジア太平洋地域において2030年までに17ゴールを達成することは困難と言われており、あらゆる面で行動の加速化が求められています。
2030アジェンダ実施には、地方自治体による貢献が大変重要です。例えば、変革的な行動計画を支援するためには地域のオーナーシップの強化が必要とされています。また、地域における変革は、十分な知識、キャパシティ、資源、適切なマルチレベルのガバナンス枠組が入手可能かどうかにも左右されます。SDGsとそのターゲットを具体的な地域政策に反映することに加えて、地方自治体が実施進捗を把握するため適切なフォローアップ・レビューの過程を構築することも重要となっています。
アジア太平洋地域においては、今後の都市開発の多くが中規模都市で予定されています。都市をはじめとする自治体の首長は、持続可能な都市化を推進する指導者として認識されつつあり、自治体の役割は拡大し続けています。本イニシアティブは、都市の持続可能性を高める上で、自治体の首長、特に新たに当選または任命された首長の方々を主な対象として、情報へのより良いアクセス、地域資源に関するより深い認識、支援ネットワークを提供していきます。

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UNU-IAS は持続可能な開発のためのガバナンス Governance for Sustainable Development （GSD）プロジェクトの一部として本イニシアティブに取り組んでいます。GSDプロジェクトは、SDGsを達成するため必要とされる政策過程及びガバナンス構造について研究活動を進めています。