2021年5月13日

2021年5月12日、UNU-IASが設立したSDG大学連携プラットフォーム（SDG–UP）の第7回ワークショップが、オンラインで開催され、参加大学26校から78名が出席しました。Times Higher Education (THE) のチーフ・データ・オフィサーであるダンカン・ロス氏を招き、4月に発表された2021年インパクトランキングについて解説していただきました。

ロス氏は、世界には25,000校の大学があり、高等教育の活動は世界総生産の1.7パーセントを占め、各地域のコミュニティと密接な関係を有し、持続可能な社会を推進する上で中心的存在であるべきだ、との考えを述べました。インパクトランキングでは、1）研究、2）スチュワードシップ（物理的、人的な資源管理）、3）アウトリーチ、4）教育、の4つの側面から、それぞれの目標に関する質問が設定されます。

2021年には、参加数が1,240校に拡大しましたが、今年の審査では、評価スコアは全体的に昨年よりも厳しいものになりました。データ分析によると、ヨーロッパとアジアの比較においては非常に異なる結果が見られました。また、日本の大学の参加は前年の72校から2021年は85校に増え、101位から200位の間に7校がランクインしました。目標3（全ての人に健康と福祉を）目標6（安全な水とトイレを世界中に）、目標9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、目標13（気候変動に具体的な対策を）、そして、目標16（平和と公正を全ての人に）といった目標で好成績を収めました。

今後さらに透明性と公平性を確保するため、公式なメカニズムとしてアドバイザリーボードを設立します。山口しのぶUNU-IAS所長、ならびに、ニュージーランド、アメリカ、イギリスの高等教育機関の専門家から成る多様な人選を進めています。

その後、ロス氏への質疑応答が行われました。自然科学に比べて社会科学を特徴としている大学が評価されにくいのではないか、各大学が選択する三つの目標を総合的に評価してしまうと各大学の強みが強調されないのではないか、という質問には、小規模な専門大学でもその強みや手法を駆使して社会に大きなインパクトを出すことが可能であること、読者やその他のステークホルダーが全体評価を求めている背景などについて回答が寄せられました。

後半の参加大学によるディスカッションでは、海外への活発な情報発信、高大連携の取り組みの共有、地域や他大学とのコンソーシアムによる連携の促進などについて、活発な意見交換が行われました。総括として本プラットフォームのアドバイザーである村田俊一関西学院大学総合政策部教授は、多様な大学の各々の個性を尊重しつつ、大学改革における指針として、このランキングをいかに有効活用するか考えていきたいと述べました。また、ランキングシステムのマネジメントレベルへのインパクトについても示唆しました。さらに、地域に貢献できる大学を目指して、このSDGs大学連携プラットフォームの中で “What is a good university?”を課題として考えていきたい、と結びました。

このワークショップの詳細なレポートは、こちら。

参加大学

千葉商科大学、愛媛大学、広島大学、北海道大学、国際基督教大学、国際大学、金沢大学、慶應義塾大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、九州産業大学、ノートルダム清心女子大学、奈良教育大学、大阪大学、大阪医科薬科大学、龍谷大学、創価大学、上智大学、東海大学、東京都市大学、東京工業大学、東京理科大学、東洋大学、筑波大学、東京大学
全26校（アルファベット順）