CDP気候変動報告会において、企業による低炭素技術が注目される

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  • 2015年11月4日     東京

    2015年11月4日、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)は、CDP(Carbon Disclosure Project)と共催で、CDP気候変動報告会を開催し、日本企業の代表者をはじめ、投資家、政府関係者らが出席しました。

    駐日英国大使館のダンカン・スパークス参事官による開会挨拶に続き、UNU-IASリサーチフェローのクリストファー・ドールが、持続可能な開発に関連した経済・環境・社会の関係性について発表しました。また、途上国における低炭素技術の効果を検証する新しい研究プロジェクト、「低炭素技術移転プロジェクト」の概要について発表し、UNU-IASが担当する低炭素技術移転のための国際連携方策について説明しました。

    クリストファー・ドールは、低炭素技術に関する機材、スキル、能力、最新技術の移転は場所によりその意味が異なり、後発開発途上国では、技術が重要視される一方で新興国などにおいては、エネルギー消費の少ない技術が必要とされていると説明しました。また、経済は、効率的な生産だけでなく、クリーンで再生可能なエネルギーが気候変動のリスクを軽減するために欠かせないものであると主張し、企業が持続可能な社会へつながるビジネルモデルへ移行してゆくことが必要であると述べました。

    本イベントでは、気候変動に関するCDPの2015年グローバル調査報告が行われ、CDP事務局のジェームス・マグネス氏が、企業の気候変動政策について投資家からの情報の開示要求が過去5年間で50%上昇し関心が高まっていると報告しました。より多くの投資家が企業に対して低炭素の未来に向けた貢献を求めており、低炭素の未来は新しい現実となっていると述べました。

    今年の報告では、グローバルレベルでは89%の企業が温室効果ガスの排出削減活動を実施していることが発表されました。さらに日本では98%の企業が排出削減活動を実施しており、高い数値であることが報告されました。また、気候変動Aリストに選定された113社のうち、8社が日本企業であることが注目されました。また、イベントではパネルディスカッションも行われ、投資家が最近の動向や今後の見通しについて議論しました。