生物多様性政策におけるランドスケープ・アプローチの有効性を専門家が議論

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  • 2020年2月28日

    UNU-IASは、2020年2月24~29日、2021年以降の生物多様性枠組の策定プロセスの一環として、イタリア・ローマにある国連食糧農業機関(FAO)本部にて開催された「ポスト2020生物多様性枠組に関する第2回公開ワーキンググループ(OEWG-2)会合」に参加しました。本会合にて、UNU-IAS国際SATOYAMAイニシアティブのスタッフは、各国の政府代表団に対し、ランドケープ・アプローチが地域・国・世界の各レベルで、生物多様性に係る政策およびポスト2020生物多様性枠組の有効性と実施に大きく貢献する可能性があることを強調し、専門家の立場から提言を行ないました。

    また本会合に先立ち、UNU-IASは、日本国環境省、オランダ農業・自然・食品安全省、オランダ環境評価庁と共に「ポスト2020生物多様性枠組に向けたランドスケープ・シースケープ・アプローチに関する非公開会合」を2月23日、同会場にて開催しました。

    本非公式会合には、生物多様性条約(CBD)の交渉に参加する各国代表団メンバーを中心に約35名が参加し、各国の経験と展望をもとに、生物多様性政策をより効果的なものにするために、ランドスケープ・アプローチがどのように貢献出来るか、活発に議論しました。

    議論の結果、ランドスケープ・アプローチの有用性として、全ての利害関係者の参画による包括性の向上、地域間連携の向上による保護地域の管理と空間計画の強化、多様なレベルでの政策の整合・協調に役立つことが挙げられました。