2022年7月4日     オンライン

2022年6月24日、UNU-IASは、「ＳＤＧｓ×気候変動×生物多様性×ユース・インクルーシブ 日本の先行事例、どう活かすか」〜第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議に向けて〜を開催しました。本ウェビナーは、環境省、地球環境戦略研究機関（IGES）との共催で行われたもので、2022年7月20-21日に国連経済社会局（UNDESA）と国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局の主催で行われる「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」の開催に先立ち、会議主催者やアジアの関係者が経験や期待を共有し、持続可能な開発のための2030アジェンダと脱炭素化や生物多様性保全との統合に向けた包摂的な戦略について議論しました。

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のダニエレ・ヴィオレッティ プログラムコーディネーション上級企画官は、特に低所得・中所得国において衛生および安全保障の危機により気候や持続可能な開発のためのアジェンダの達成への進捗が遅れていることを指摘し、行動の必要性が差し迫っていることを強調しました。

国際連合経済社会局（UNDESA）の高田 実 持続可能なエネルギー チームリーダーは、気候やSDGsに対する行動を促進するために、日本や世界における教訓や優良事例（ベストプラクティス）に基づいて実効的な解決策を生み出していくことの重要性を強調しました。

環境省の中井 徳太郎 事務次官は、脱炭素先行地域や地域循環共生圏といった、シナジーを促進する環境省の取り組みを紹介しました。

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）のカヴェ・ザヒディ 副事務局長は、SDG13（気候行動）への進捗が立ち遅れていること、気候変動の緩和・適応策が地域にとって喫緊の優先課題であることを指摘し、シナジー強化に関する国際会議をアジア太平洋地域で開催することの意義を強調しました。

UNU-IASの山口しのぶ 所長は、大学院学位プログラムにパリ協定専攻コースを創設するという新しい取り組みなど、領域横断的で政策志向型の研究・教育を通じた、持続可能な未来に向けたUNU-IASの貢献について紹介しました。

続いて、パネルディスカッションの開始に先立ち、IGESの武内和彦 理事長が、シナジー強化に関する国際会議の議論の焦点について述べました。国連広報センター（UNIC）の根本かおる 所長は、日本で気候変動への理解度が低いことを指摘し、メディアと連携して気候変動に関する正しい情報を発信するUNICのキャンペーン「1.5℃の約束」を紹介しました。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査・開発本部 ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部の吉高まり プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジストは、気候変動に関する世界的な金融の動向について説明しました。Climate Youth Japanの古賀瑞 代表は、気候行動に関するユースの取り組みについて述べました。また、パネリストは、気候正義、気候行動における地域経済の役割、生物多様性の主流化に対するユースの取り組みなどについて議論を行いました。

最後に、環境省 地球環境局 国際連携課の中原一成 課長補佐と持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）の鈴木千花氏が、相乗効果とトレードオフ（両立不可能性）、包摂性、ユースの関与に関してオンライン参加者からの質問に答えて議論を締めくくり、その後、IGESサステイナビリティ統合センターの藤野純一 プログラムディレクターが7月20−21日のシナジー会議への登録と参加について詳細を説明しました。