2019年10月21日     東京

2019年10月9日、国連大学サスティナビリティ高等研究所(UNU-IAS)は、環境省、経済産業省とともに「G20資源効率性・海洋プラスチックごみ公開シンポジウム」を開催しました。
このシンポジウムは「G20資源効率性対話・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合」の一環として開催されました。

開会挨拶において、石原宏高環境副大臣が、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す大阪ブルーオーシャンビジョンの実現に向けた対策の、早急な実施の必要性を強調しました。また、G20メンバー国に対しては、リーダーシップを示し、総力を結集し、世界スケールで海洋プラスチックごみに取り組む対策を加速化させるよう呼びかけました。
環境省の小野洋水・大気環境局長は、G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合における成果及び「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」を共有するとともに、プラスチックごみの適切な収集・処理、３R、開発途上国における能力構築、イノベーション、科学的知見の蓄積といった日本における政策を紹介しました。
経済産業省の矢作友良審議官は、海洋生分解性プラスチックに関する技術ロードマップ構築、R&Dの支援強化、技術の普及等、プラスチックごみを削減するイノベーションを促進するための対策について紹介しました。

UNU-IASの竹本和彦所長がモデレータを務めたパネルディスカッション「大阪ブルーオーシャンビジョンの実現に向けて」においては、イノベーションによる変革の機会と共通の目的を達成するための様々なステークホルダーとの連携に焦点を当てた議論が展開されました。
UNEPのハイジ・サヴェリ氏は、行動計画策定に関する現在の取組と併せ、最も適用可能な科学的知見に基づき優先的な対策を実施する上での各国への支援の必要性を強調しました。
OECDのシャルドゥール・アグラワラ氏は、プラスチック資源循環の政策解決について、バージンプラスチックへの課税、プラスチックごみの貿易管理の改善等の需要側と、複数の回収システム導入や拡大生産者責任（EPR）等の供給側の議論について発表しました。
AEPWの越智仁氏は、官民投資を促しコミュニティを巻き込むため、インフラ、イノベーション、教育、クリーンアッププログラムに焦点をあて紹介しました。
テラサイクル日本のエリック川端氏は、消費者、生産者、流通業者が供給ルートを移行させ、ごみ問題の解決に向けて協働する重要性を取り上げました。
その後参加者からの質疑応答も含め、パネルディスカッションは、世界的な海洋プラスチックごみ問題に対応する上で包括的システムとセクター間の連携が重要であり、本シンポジウムにおける成果を踏まえ今後G20資源効率性対話の議論を更に深める必要がある、として締め括られました。