2017年1月12日     東京

Photo: 株式会社オーエムシー

2016年12月13日、UNU-IASは、環境省および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と、東京・国連大学においてG7公開シンポジウム「資源効率性と低炭素社会による機会と示唆」を開催しました。本イベントは、G7各国、その他の政府、企業、研究機関、国際機関等が、資源効率性と気候変動問題との関係性をより深く理解するとともに、世界各国におけるベストプラクティスを共有し、関係者間の意見交換や交流を促進することを目的として開催されました。

環境副大臣、IGES理事長による開会挨拶に続き、西川絢子UNU-IASプログラム・コーディネーターが、本イベントに先立って開催されたG7アライアンス・ワークショップに関する報告を行いました。資源効率分野と低炭素分野のコミュニケーションを促進するとともに、資源効率性と低炭素化のシナジーを追及し、課題を克服すること、さらに、パリ協定の達成を念頭に、資源効率的な社会のあり方を明らかにすることの重要性について、ワークショップの参加者間で認識が共有されました。

最初のパネル・ディスカッションでは、資源効率性と気候変動対策の統合の必要性や国際的議論の進展について議論されました。ヤネス・ポトチュニックUNEP国際資源パネル（IRP）共同議長は、持続可能な開発目標（SDGs）を達成する要として、持続可能な消費と生産に基づく新たな経済モデルの必要性を強調しました。森口祐一東京大学大学院教授は、政府機関と学問分野の双方における縦割りを排し、分野横断的アプローチを強化していくことが重要だと語りました。原田幸明国立研究開発法人物質・材料研究機構特命研究員は、我々が直面する課題の緊急性を鑑み、議論の積み上げよりも早急に行動に移す必要性を訴えました。

後半のパネル・ディスカッションでは、G7各国における現在の取り組みや、企業や自治体によるベストプラクティスが共有され、企業の実践や地域の取り組みを促進する上で、政府による支援が期待される分野について、パネリストの間で活発に議論が交わされました。また、次回イタリアで行われるG7サミットでも、本議題を取り上げる予定であることが紹介されました。聴衆との質疑応答では、日本以外のG7各国で採用されている政策に関する質問が相次ぎました。

本イベントのプログラム、環境省報道発表資料のほか、G7アライアンス・ワークショップの共同議長サマリーは、「関連ファイル」からダウンロードできます。