2016年4月15日     東京

2016年3月31日、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU‒IAS）、環境省、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）は、「GEOC設立20周年特別企画：座談会リレートーク―持続可能な開発目標(SDGs)と地域のパートナーシップ」を開催しました。SDGsを実現するために必要なパートナーシップの推進について、専門家や実践者の方を招き日本国内での具体的な取組について発表、議論を行いました。

冒頭で、環境省大臣官房審議官の深見正仁氏は、2030アジェンダで掲げられている17項目の目標達成について、官民、市民社会におけるパートナーシップが不可欠であると述べました。また、GEOCが20周年を迎えるにあたり関係者の支援と協力に対し感謝の意を表明しました。

基調講演では、東京大学大学院教育学研究科准教授の北村友人氏が、近年の地球問題の複雑化を挙げ、SDGsは先進国も含めた全ての人にとっての課題であると述べました。また、SDGsを実現するためには、人々が限りある資源を効果的・効率的に活用し公正に分配することが重要で、そのために人々がリテラシーを高め、自分ごととして捉えることが重要であると指摘しました。さらに、地域の文脈（自然環境、人間活動、伝統、文化、歴史、経済、社会）をふまえ、地域から行動を変えることが持続可能な社会の実現につながると述べました。

続いて登壇した東京都市大学教授の佐藤真久氏は、SDGs達成にむけたこれからのパートナーシップの役割について、多様性・目的化・市民と行政との協働が重要であると述べました。また、多様なパートナーを繋げる中間支援機能として、GEOCや環境パートナーシップオフィス（EPO）が貢献してきたことを強調しました。

第二部の座談会では、有識者や実践者による循環型農業、遊水地の保全、協働取組加速化支援、環境パートナーシップ組織の課題と現状についての発表が行われました。発表では、地域からSDGsを実現するために、分野の縦割りを越えて市民団体がパートナーシップを組み協働することが、不可欠であるとの指摘がありました。

さらに、GEOCの今後について、事業の立ち上げ時に適切な相手を引き合わせることや、国連の政策や活動と地域を繋げ、環境協働を目指す人々が国境やセクターを越え集まる拠点となることが期待されるとの声がありました。

最後に、国際的な議論と地域の取組について、渡邉綱男氏（UNU‒IASシニア・プログラムコーディネーター）は、GEOCが今後もこれらの取り組みをつなげる役割を担ってゆくと述べ、座談会は閉会しました。