同時解決支援事業 全国キックオフ開催

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  • 2018年8月8日     東京

    2018年8月7日、UNU-IASは地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)と共にイベント「持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業全国キックオフ」を開催しました。

    同時解決支援事業とは、日本の地域において複雑に絡み合う環境課題と社会課題に対してSDGs を活用して協働し、課題解決を統合的に進める取り組みです。同時解決支援事業として選ばれたプロジェクトは、ステークホルダーの拡大、SDGsに基づく課題解決の取り組みを2年間継続して行います。本イベントは、これから各地域で事業を始めるにあたり、関係者がそれぞれの事業について理解を深め、今後の方向性を共有、議論する目的で行われました。

    イベント冒頭では、事例の紹介としてイヴォーン・ユーUNU-IAS研究員が登壇し「農村地域内外の多様な主体連携による生物多様性の保全・活用活動のモニタリング・評価」のプレゼンテーションを行いました。イヴォーン研究員は成果主義管理(Results-Based Management)評価モデルを挙げ、モニタリングや評価がなぜ必要なのかについて説明しました。また、生態系、農業、文化、社会経済的な側面からコミュニティーレベルで評価することで、性別、世代、職業等、異なる立場の人の意見の共有に役立ち、取り組みの強化や改善につなげる具体例として、「社会生態学的生産ランドスケープ(SEPLS)におけるレジリエンス指標」を紹介し、多様な主体による重層的なパートナーシップによるアプローチの重要性を強調しました。

    参加者からは各事業に関する概要の発表とポスターセッションが行われ、プロジェクトに関する多様な意見交換や提案、質疑応答が行われました。