2016年11月10日     東京

シンポジウムで話す、永井 三岐子UNU-IASいしかわ・かなざわオペレーティングユニット事務局長（中央） Photo: UNU-IAS

2016年10月、環境省と国連大学の共同プロジェクト「地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）」が、発足から20年を迎えました。これを記念して、10月12日、UNU-IASは環境省、GEOCとともにシンポジウム「GEOCとこれからのパートナーシップ」を開催しました。当日は116人の参加者が集まり、これまでのGEOCの活動を振り返るとともに、今後のパートナーシップのあり方や、SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献について、意見交換を行いました。

まず、環境省総合環境政策局長の奥主 喜美氏が、主催者としてあいさつし、20年間にわたるGEOCへの支援に感謝を述べたほか、非政府組織や企業を含む、さまざまな主体間でのパートナーシップが重要だと強調しました。次に、UNU-IAS所長の竹本 和彦が登壇しました。GEOCがこれまで、地球規模課題の解決に、さまざまな主体の参画を促す重要な役割を果たしてきた点に触れ、今後、パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、より広範で重層的なパートナーシップを展開する必要があると述べました。

続いて、小林 光氏（慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授）が、パートナーシップの歩みとSDGsを踏まえ、今後のGEOCへの期待について基調講演を行いました。小林氏は、市民参画、民意の反映、協働について、パートナーシップが生み出す相乗効果について、環境法の観点から語り、今後、環境以外の分野も含めた付加価値を高める仕掛けづくりに、GEOCが貢献することを期待すると述べました。蟹江 憲史（UNU-IASシニアリサーチフェロー）も基調講演し、SDGs達成に向けた方策に関して、課題の横断性と相互関係性が鍵であると指摘しました。オランダ政府による目標12.3に資するマルチステークホルダーイニシアチブ「Champions 12.3」を例に挙げ、GEOCがSDGsの目標17で、同様のイニシアチブを主導することについて、期待を示しました。

佐藤 真久（UNU-IAS客員教授／東京都市大学大学院環境情報学研究科教授）は、昨年12月からの一連の座談会リレートークの論点について、発表しました。その後、阿部 治氏（環境パートナーシップオフィス等運営委員長／立教大学社会学部教授）、今田 克司氏（一般財団法人CSOネットワーク代表理事／特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事）、長沢 恵美子氏（１％クラブ・コーディネーター／経団連事業サービス研修グループ長）、永井 三岐子（UNU-IASいしかわ・かなざわオペレーティングユニット事務局長）がパネリストとして登壇し、参加者との意見交換も行いました。

パネリストからは、マルチステークホルダー型の取り組みにおいて、責任の所在が明確となる環境整備、同じ問題を抱える人をつなぐ役割、中間支援組織同士の連携促進、対等な関係のパートナーシップ構築、そして、誰も置き去りにしないという考えのもと、問題の背景にいる人々の声を拾うこと等の観点から、意見が出されました。

参加者からは、資本として協働のプロセスをはかり、蓄積していくことの必要性、若者が中心となる仕組みづくり、自治体の参画、信頼関係を深めることができる長期的なパートナーシップの構築、企業の同質性を越えること等、今後のGEOCへの期待に関連する、さまざまな意見が出されました。

閉会挨拶では、渡辺綱男（UNU-IASシニアプログラムコーディネーター）が、シンポジウム内での意見をGEOCの今後の活動に反映するとともに、国際議論と地域の現場の取り組みをつなげる活動を継続すると述べました。そして、SDGs目標17の達成に向け、社会を変革するパートナーシップを生み出す活動にも取り組むと表明しました。

当日は、SDGsに対する関心を高めようとパネル展示も行い、SDGsを地域づくりに生かすヒントを紹介しました。

当日資料は、「関連ファイル」からダウンロードできます。