2022年1月10日     東京

この新しいポリシーブリーフ（英題：Harnessing Adequate, Safe, and Affordable Housing for the Urban Poor to Achieve the SDGs in Cities）は、SDGsの実現に向けて安価な住宅供給が及ぼす重要な影響について注目を呼びかけています。本ブリーフでは、適切で、安全で、安価な住宅供給（SDG11）と他のSDGsとの直接的および間接的関係性について検証しました。アジア太平洋地域における最近の文献と優良事例に基づき、グローバルなゴールの実現に向けた取り組みにおいて、これらの関係性を向上させるための提言を行っています。

著者は、マヘスティ・オキタサリ、ランジータ・ミシュラ、増田大美、鈴木政史で、UNU-IASの持続可能な開発のためのガバナンスプロジェクトの一環として発表されました。

概要

住宅供給の課題は、多数のSDGsに関連しています。都市部の貧困層にとって、適切で、安全で、安価な住宅の供給は、経済的繁栄と社会的包摂の前提条件です。SDG11（住み続けられるまちづくりを）や、基本的サービスへのアクセス、経済成長、持続可能な生産と消費、不平等、気候変動といった課題に取り組む他のSDGsを達成するためには、安価な住宅を、明確に規定され、実践を重視する形で供給することが不可欠です。

提言

• 包摂的で費用重視のアプローチを通じ、経済的機会の拡大に向けた統合的なスラムの再開発を優先する。
• 住みやすさの向上のため、市域全体へのアプローチを通じ、統合的、包摂的で利用が容易な緑地を推進する。
• エネルギー効率を改善し、CO2排出正味ゼロの住宅を供給するために、再生可能な設計を適用し、環境配慮型の公共交通と住宅供給とを組み合わせる。
• コミュニティの実状に応じて設計された、地域の汚水処理施設、人工湿地、生物ろ過公園、雨水利用といった水環境インフラを導入する。

リンクより全文（英語のみ）にアクセス可能。