2021年12月17日     東京

この新しいポリシーブリーフ（英題：Improving Community Acceptance of Sustainable Low-income Housing: Lessons from Mumbai & Surabaya）は、手頃な価格で住宅を供給するプロジェクトにおいて、テクノロジーや持続可能なデザインに対する地域社会の支持を高めるための提言をまとめています。本ブリーフは、政策立案者や住宅事業者たちが、より持続可能な実践に移行し、SDG11（包摂的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現する）の達成に向けた取り組みを前進させるために役立つアドバイスを提供しています。ムンバイとスラバヤで行われた調査をもとに、著者らは、コミュニティの理解、支援、参画を構築するような柔軟で参加型のアプローチを提案しています。本ブリーフの著者は、マヘスティ・オキタサリ、ランジータ・ミシュラ、増田大美、鈴木政史で、UNU-IASの持続可能な開発のためのガバナンスプロジェクトの一環として発表されました。

概要

住宅政策は、社会文化的、経済的な問題を考慮した上で、環境に関して健全な住宅提供を後押しするものでなければなりません。テクノロジーと持続可能なデザインの統合は、この分野における持続可能な消費と生産のためにますます重要になってきています。政策による適切なサポートがあれば、このようなイノベーションに対する地域受容は、持続可能な住宅供給への円滑な移行をもたらすきっかけとなるでしょう。

提言

• 持続可能な低所得者向け住宅供給の政策立案において、柔軟性を持たせた適応的な政策過程を用いる。
• 経済的な実現可能性を考慮しつつ、社会的・環境的な基準を建設地の選定に活用する。
• 住民のニーズを理解し、住宅設計に反映させるために、参加型の計画立案を行う。
• プロジェクト計画において、コミュニティの主体的かつ制度的な参加を推進する。
• 能力構築とコミュニケーションを通じて、住民と地域社会の持続可能性への意識を育む。

リンクより全文（英語のみ）にアクセス可能。