2023年8月18日     東京

この新しいポリシー・ブリーフ（英題： Climate Change Displacement and the Right to Education in Small Island Developing States）は、小島嶼開発途上国（SIDS）において、気候変動の影響によって移住を余儀なくされた人々のニーズに応えるため、レジリエントな教育システムを構築するための指針を提供しています。SIDSが直面する特有の課題を考慮し、異常気象による災害時の学習の中断を最小限に抑え、災害後の復興を促進するための実践的な提言をまとめています。

著者は、フィリップ・ヴォーター、イン・シュアン（エレイン）・フアン、ジョンウィー・パクです。

概要

世界のSIDSの多くが基礎教育へのアクセスを実現していますが、気候変動に直面する中で教育の質と継続性を確保することは、この地域に特有の課題です。国内避難および国外への移住は都市インフラに負荷をかけるとともに、SIDSのすでに脆弱な環境に置かれた人々や教育へのアクセスを脅かします。

提言

• 異常気象による災害の後でも学校が学習施設として継続できるよう、避難所にも利用できる施設を複数建設し、維持する。
• オンライン学習や遠隔学習の場合には学習者の社会化のニーズが確実に満たされるように配慮しつつ、 SIDSの教育システムにおいて、混乱時にも使用可能な教材や教育法の開発を継続する。
• SIDSと移住先の国との間で互換性のあるカリキュラム能力を創出し、移動と移住に関する二国間または多国間の取り決めにおいて、教育と訓練へのアクセスを提唱する。

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