2023年8月31日     東京

この新しいポリシー・ブリーフ（英題：Closing the Gap on City Climate Finance in Developing Countries）は、地方の政策立案者に向けて都市における気候資金へのアクセスを改善し、効果的な持続可能な開発を推進するための提言を行っています。本稿では、気候変動の緩和と適応の取り組みに向けた資金供給を確実に実施するにあたり、都市が直面する課題を分析し、国および地域レベルの戦略を提示しています。

著者は、マヘスティ・オキタサリ、ウェンジ・リ、リチャ・カンドパル、森田香菜子です。

概要

持続可能な都市開発の課題に対処し、気候変動の緩和と適応の取り組みに必要な資金供給を実施するためには、都市における資金面の課題を解決する必要があります。開発途上国において融資を受ける際に共通して障害となる課題を解消するためには、都市レベルで気候変動に対する取り組みに資金供給を可能にする構造改革や能力開発が必要です。投資を呼び込み、取り組みを実施するためは、都市の気候変動ファイナンスを十分に制度設計し管理することが鍵となります。

提言

• 都市レベルの気候変動ファイナンス計画および投資戦略を策定する。
• 資金供給の手段を分散し、コミュニティ主導の持続可能な資金供給の仕組みを構築する。
• 都市における実施能力の向上、情報開示の促進、および規制の整備を推進する。
• 融資可能なプロジェクト計画を策定し、民間セクターの参画を促進する動機づけを行う。

リンクより全文（英語のみ）にアクセス可能。

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