2022年12月2日     東京

この新しいポリシーブリーフ（英題：Managing the Impact of COVID-19 on City Finances）は、自治体が回復を加速しレジリエンスを構築するための財政政策と財務管理システムの改善方法について詳述し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機が都市財政に及ぼした影響に対応するための提言をまとめています。財政破綻を防ぎ、持続可能な開発への取り組みを実現するための、財政最適化・参加型予算・官民連携といった戦略を特定しました。著者は、マヘスティ・オキタサリ、リチャ・カンドパル、ウッパラット・ コーワタナサクンです。

概要

COVID-19 パンデミックによって、社会経済的な難局を乗り切り、そこから回復するためには、都市財政のレジリエンス強化が重要であることが明らかになってきました。財政計画および財政管理の仕組みをより良く整えた都市ほど、より速く「より良い復興（build back better）」を遂げることができます。地方の政策立案者や財政管理者は、各地域の実状に即した、効果的で持続可能な財政方針を示さなければなりません。

提言

• 自主財源収入を改善するような財政最適化と危機対応予算編成を行う。
• 長期的な財政計画を促進するような予算形式を採用し、都市計画を投資と関連づける。
• 政策に情報提供し予算の透明性と説明責任能力を高めるため、包括的な財政見直しを行う。
• 都市の財政管理と参加型予算に電子政府ツールを導入する。
• 官民連携および市民社会とのパートナーシップを公共サービスの提供に活用する。

リンクより全文（英語のみ）にアクセス可能。

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