2021年10月7日 東京
国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)は、各国の地方・地域政府がいかにCOVID-19のパンデミックの深刻な影響を克服し、強靭で持続可能な回復を実現し得るのか、を分析したレポートを公開しました。都市・自治体連合アジア太平洋支部(UCLG ASPAC)とのパートナーシップにより作成された本レポート『COVID-19 and Progress on Subnational Localisation of the SDGs』は、世界的なパンデミックにおいて、地方政府が直面している課題と機会に関する知見を提供しています。
本レポートでは、COVID-19が及ぼした地方政府のSDGsへの取り組みに対する影響や広範な社会経済的影響について分析しています。また、パンデミックに対する地方政府の対応と、短期的・中期的・長期的な施策の優先事項について分析しています。調査は、2021年2月にインドネシア、マレーシア、フィリピンの52の地方・地域政府に対して行われました。
著者はUNU-IASのマヘスティ・オキタサリリサーチ・アソシエイト、リチャ・カンドパルJSPS-UNUポスドク特別研究員、ウッパラット・コーワタナサクンリサーチフェローで、UNU-IASの持続可能な開発のためのガバナンスプロジェクトの一環として発表されました。
主な研究結果は次のとおりです。
このレポートは、COVID-19危機の影響の克服とSDGsローカライゼーションの加速に取り組む国家、地方政府およびステークホルダーに向けて優先課題を明らかにしました。主要な提言は次のとおりです。
このレポートはUNU Collectionsでダウンロードできます。