2019年1月22日     東京

2019年1月18日UNU-IASと環境省は、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）と共催で、SDGsパートナーシップシンポジウム「SDGsから考える、活力ある地域づくりとパートナーシップ」を開催しました。

中井徳太郎 環境省総合環境政策統括官と竹本和彦UNU-IAS 所長による主催者挨拶に続き、武内 和彦 UNU-IAS上級客員教授が「パートナーシップによる地域循環共生圏の創造とSDGsの活用」について基調講演を行いました。武内教授は最近の国際的な動向として、2018年に開催されたハイレベル政治フォーラム、CBD-COP14（国連生物多様性条約第14回締約国会議）、FCCC-COP24（国連気候変動枠組条約第24回締約国会議）での議論を紹介しました。また日本国内の動きとしてSDGsの考え方を具現化した「第五次環境基本計画」の新たな柱である「地域循環共生圏の創造」について説明しました。さらにSDGsの地域での展開に向け、国、地方自治体、民間セクター、学術界、市民社会など幅広いステークホルダーによるパートナーシップの構築が重要であると語りました。

続いてSDGsへの取り組みの事例紹介として中島恵理 長野県副知事が登壇し、長野県が推進する中小企業との連携、脱炭素社会事業、木質バイオマスエネルギーの活用について紹介しました。また鈴木康友 浜松市市長は、FSC認証を活用した持続可能な森林経営、外国籍の子どもたちへの教育、キャリア支援といった多様性を活かした町づくりについて話しました。企業による取り組み事例としては、来ハトメ工業株式会社の石原隆雅氏が、中小企業として経営にどのようにSDGsを取り入れ、社員に浸透させたかについて具体例を交えながら説明しました。

高橋一郎 西武信用金庫常務理事 法人推進部部長と、大山耕輔 慶応義塾大学法学部政治学科教授をまじえたパネルディスカッションでは、モデレーターの河口真理子 株式会社大和総研調査本部主席研究員が「自分にとってSDGsとは何であるのか、なぜSDGsに取り組むのかについて個々人が問うことが活動を継続する上で重要である」と指摘しました。それを受けて、パネリストそれぞれがSDGsへの思いや関わりについて共有しました。またSDGsを経営に取り入れる際、短期的経済利益を追うのではなく、中長期的経営視点を持つことが重要であること、さらに環境問題への取り組みと経済発展を相反するものと捉えるのではなく、むしろ組織の価値を高め、組織自体を持続可能にするビジネスチャンスと捉えるなどの提案や意見が交わされました。「誰も取り残さない」ためにも、わかりやすいSDGsの情報発信、楽しく取り組めるSDGsの提案の必要性についても議論されました。