持続可能な開発目標(SDGs)実施指針改訂に向けた提言をステークホルダーが議論

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  • 2019年9月24日     東京

    2019年9月6日、「『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議」では、日本の「SDGs実施指針」改定に向けた提言について議論し、その後提言が日本政府に提出されました。提言を作成するうえで、関係する様々な社会セクターやSDGsに関わる人々からできるだけ幅広いインプットを得るため、本会議には日本各地から、企業、地方自治体、協同組合、労働組合、市民団体、当事者団体など様々な立場の人々200名が参加いただきました。

    「『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議」は、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)、SDGs推進円卓会議構成員有志(運営事務局:慶應義塾大学SFC研究所xSDGラボ、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク)が共催し、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN Japan)、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)の協力を得て開催されました。

    会議の全体会・分科会では、SDGsの達成期限である2030年の世界と日本の未来像、SDGsの政策や実施の在り方、SDGs達成に向けた各セクターの取り組みなど、様々な観点から、SDGs実施指針の改定に向けた討議が行われました。分科会は、午前は市民、企業、資金、地域、研究・教育に分かれて行われ、午後は「SDGs推進のための政府の体制」と「レビュー・指標」に分かれて議論し、全体会議にて共有、全体討議を行いました。

    会議の成果を受けて、SDGs円卓会議構成員有志によって、提言書がまとめられ、9月9日の「SDGs推進円卓会議」において、塚田玉樹 外務省地球規模課題審議官(SDGs推進本部副議長)に手交されました。今後政府においては本提言を反映し本年10月に「SDGs実施指針」(改定)の第1次案を作成し、パブリックコメントを踏まえた実施指針修正案の作成を行い、本年内に「SDGs推進本部」において「SDGs実施指針改定版」の最終決定を行う予定です。

    本会議・提言に関する研究活動は(独)環境再生保全機構の環境研究総合推進費(1-1801及びS-16)の協力を得て実施しました。

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