2024年8月6日

2024年7月16日、国連大学サステイナビリティ高等研究所はアメリカ、ニューヨークで開催された国連持続可能な開発目標に関するハイレベル政治フォーラム2024（HLPF）での特別イベントにおける議論に貢献しました。本イベントは、気候とSDGsのシナジーを通し野心的に私たちが望む未来とのギャップを埋めていく（Bridging the Ambition Gap for the Future We Want through Climate and SDGs Synergy）をテーマに開催されました。

本イベントでは、気候変動とSDGsのシナジーに関する2024年グローバル・レポートの発行が紹介されました。本レポートは、国際連合経済社会局（UNDESA）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局と独自の専門家グループによって執筆されました。レポートでは、政策立案者に向けたロードマップを提示し、気候とSDGsの行動からシナジーを実現するための具体的な提言をまとめています。

気候とSDGsのシナジーの加速に向けた知見、データおよび都市の役割をテーマとするラウンドテーブルに登壇したUNU-IAS 山口しのぶ所長は、都市が気候行動とSDGsを前進させるシナジー解決策において重要な役割を果たしていることを強調しました。

世界の人口のうち半分が都市や都市的地域に居住しており、都市や都市的地域における温室効果ガスの排出は全世界の71%〜76%を占めています。山口所長は、都市がシナジー行動の基盤となれば、その変革による潜在的な影響はとても大きいと述べました。

国連大学の研究から、山口所長は3つの領域について喫緊の取り組みが求められることを強調しました。まず、統合的な気候行動の計画やインフラに関連する政策を行うためには、横断的な取り組みが求められることに言及しました。また、都市や統合的なデータ収集の取り組みに関するシナジー解決策を効果的に行うためには、マルチレベル・ガバナンスが必要であることも示しました。さらに山口所長は、国家、地方自治体、市民社会、民間企業および市民が機関を超えて協同することの重要性も強調しました。最後に、都市における能力開発や知見の活用の推進について取り上げました。SDGsやパリ協定に各国と共に取り組むためには、政策策定者の能力をさらに向上させることが求められます。そのためには、気候行動の計画、モニタリング、報告、データ分析、解釈および応用に関する教育やトレーニングプログラムへ投資することが重要です。

本イベントは、国際連合経済社会局（UNDESA）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局の共催で行われました。

本イベントは、UN Web TVからもご視聴いただけます。