UNU-IASポリシーブリーフ・シリーズは、サステイナビリティに関する課題を解決するための分析や政策提言を発信しています。ハイレベルな政策議論のための情報を提供し、研究の取り組みを促進し、世界・国・地方レベルの意思決定者が持続可能な社会構築に向けて行動していくために有用な提言を行っています。
低中所得経済における公正なエネルギーの移行とG7の役割
No. 51, 2025
英題：Advancing a Just Energy Transition for Low- and Middle-income Economies: The Role of the G7
本ポリシーブリーフでは、G7を含む国々の公正なエネルギーの移行について国家、国際および越境の観点を統合し分析しています。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に加盟している開発途上国が2年に1回提出している隔年更新報告書やその他文献など17件の分析をもとに、エネルギー転換の取り組みにおける課題を特定し、G7の政策立案者に向けて全ての国で効果的に脱炭素化や公正で公平なエネルギー転換を推進する上での提言を行なっています。
。著者はマヘスティ・オキタサリ、ウパラット・コーワタナサクル、竹本明生です。
東南アジアにおける海洋酸性化からの海洋生態系の保護
No. 50, 2025
英題：Safeguarding South-East Asia’s Marine Ecosystems from Ocean Acidification Threats
本ポリシーブリーフでは、東南アジアにおいて海洋酸性化がもたらす環境、社会および経済への影響について提言を行なっています。本地域における食料安全保障や経済の安定を確実にするためには、地域コミュニティのエンパワーメント、教育およびASEAN加盟国の協力を通じた持続可能な海洋資源の管理が欠かせません。著者は、Muhammad Habibullah Galih Tri Aji、Jing Zhang、和田直也、ジアン・プー、福士謙介、Geetha Mohanです。
気候移住を余儀なくされた人々へ包摂的な教育を提供するためのデータの統合
No. 49, 2025
英題：Integrating Data to Ensure Inclusive Education for Climate-displaced Populations
本ポリシーブリーフは、気候移住を余儀なくされた人々の教育ニーズを予測するために必要なデータを収集する際の課題と機会を特定しています。革新的なデータの統合、教育の情報管理システムの強化および気候にレジリエントで質の高い教育を全ての人に提供するための政策立案者の能力開発の推進を提言しています。著者は、ジョンウィー・パク、山口しのぶです。
食の国際貿易や生産後の管理を通した食料システムの脱炭素化
No. 48, 2024
英題：Decarbonizing Food Systems through International Food Trade and Post-production Management
本ポリシーブリーフでは、G20加盟国の食料システムにおける気候変動緩和策や措置について分析しています。特に、加工、輸送、包装、流通、消費および廃棄など、生産後の対策に焦点を当て、先進国、途上国両方における食料システムの脱炭素化に向けた課題と実践的なアプローチを提言しています。著者は竹本明生、丸山鳴、ウッパラット・コーワタナサクンです。