2018年4月30日 東京
UNU-IASは文部科学省からの支援を受け、日本国内の研究教育機関を対象とした助成事業「地球規模課題解決に資する国際協力プログラム (Grant for Global Sustainability: GGS) 」を、2015年度に第一期、2017年度に第二期を実施し、この度、第三期目を新たに実施することになりました。
GGSは、2015年9月の国連総会で採択された成果文書「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献するプロジェクトの実施と社会実装化を目的としており、最長で三年間のプロジェクト実施を支援します。
本年度は「持続可能な開発」に関する分野から、以下の2つのテーマに関するプロジェクトを公募します。
テーマ1:包摂的で質の高い教育の実現に向けた課題解決
「誰も置き去りにしない」を基本理念とする2030アジェンダが掲げるSDG4に符号し、「教育2030」アジェンダ*(2015年に世界教育フォーラムで採択)では、教育を開発を進めていく上での原動力として、SDGsの他の目標を達成する上で主要な役割を果たし、貧困根絶を達成するための鍵としています。UNUもまた、「持続可能な開発のための教育 (ESD)」を通じて、その理念と実践の普及に積極的に貢献してきました。第三期のテーマ1では、持続可能な開発を実現する上での要諦ともいえる、誰も置き去りにしない包摂的で質の高い教育の実現が、他のSDGsの課題解決にいかにして貢献し得るのか、教育の向上を通じたSDGs達成への複合的な取り組みを奨励します。
テーマに関するキーワード例:貧困削減のための教育、環境保護と高等教育、平和構築と教育格差の是正、教育によるレジリエンス強化、など。
* 「教育2030」アジェンダは、2015年に韓国・仁川(インチョン)で開催された世界教育フォーラムにおいて、「インチョン宣言」として採択されました。
テーマ2:女性のエンパワーメントとジェンダーが直面する課題解決
アジェンダ2030は、女性のエンパワーメントが、貧困と飢餓の撲滅、健康の改善、女性への暴力と不平等に取り組む上で不可欠であると強調しています。UNUでは、アイスランドに拠点を置く国連大学ジェンダー平等研究研修プログラム がリードし、教育・福祉サービスの向上、食料の確保、平和と責任ある制度の構築といった持続可能な開発をめぐる課題への取り組みには、男女平等の参画なしには永続的には成し遂げられないことを強調してきました。SDGsに示された不平等の根本要因に対処するための具体的な対策が必要とされる今、ジェンダーを主流化しながら、どのような政策立案や行動が後押しされるべきか。第三期のテーマ2では、持続可能な開発実現の前提条件となるジェンダー平等を実現するためのコミットメントを、より効果的に引き出すための取り組みを奨励します。
テーマに関するキーワード例:ジェンダー・ギャップ縮小、女性と女児のエンパワーメント、ジェンダー主流化によるDRR機能強化、ジェンダーと食料安全保障、など。
本事業は、SDGs推進に資するプロジェクトとして、国連大学や国連機関とも連携しながら、主に開発途上国が直面する地球規模課題に対し、大学、研究機関や企業等、幅広い関係者の研究知と実践知を結集させた日本のイニシアチブによる立案と社会実装化を支援します。奨励する事業の特徴としては以下の四点が挙げられます。
(1) 国連大学や国連機関との連携により相乗効果が期待できる内容である。
(2) SDGsの包括的な達成に、複合的もしくは分野横断的に貢献できる内容である。
(3) プロジェクトの成果をエビデンスベースで評価できる内容である。
(4) 成果の汎用化およびアップスケールが期待できる内容である。
ご関心のある高等教育・研究機関は、5月27日までにコンセプト・ペーパーをias.ggs@unu.eduまでご提出下さい。
同一の研究教育機関より複数の提案があっても構いませんが、最終的に採択される場合は、一機関より一件のみとなります。
本事業の審査は、コンセプト・ペーパー審査通過後に、プロジェクト提案書審査(書類審査・ヒアリング)を実施します。
また本事業では、中間報告書、最終報告書、各プロジェクト終了後の審査委員による講評をUNU-IASのHPにて公開します。
実施要項とコンセプト・ペーパーの様式は、「関連ファイル」からダウンロードしてください。
【募集概要】 | |
提出期限 | 2018年5月27日 |
提出先および問い合わせ先 | E-mail: ias.ggs@unu.edu |
助成申請費 | 1件につき一般管理費を含む上限年間1,100万円 |
応募資格 | 日本の研究教育機関(科学研究費補助金に応募資格がある組織) |
実施期間および助成申請額 | 最長3年 年間上限1,100万円(一般管理費を含む) ※ 国の財政事情等により3年間を必ず保証するものではありません。 |
コンセプト・ペーパーの募集期間 | 2018年5月2日~5月27日 |
プロジェクト提案書の募集期間 | 2018年6月上旬~7月中旬 |
プロジェクト開始日 | 2018年8月上旬(予定) |
【助成費の費目について】 | |
直接経費 | 物品費、人件費・謝金、旅費、会議費、外注費 |
その他の直接経費 | 成果発表費、機器リース費用、運搬費、印刷費、ソフトウェア外注制作費等 |
一般管理費 | 国連大学の規程に基づき直接経費の13%を上限とする |
各費目の規定 | 申請組織の規程に基づくものとする |