2017年2月27日     東京

Photo: GEOC

UNU-IASと地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）は2月8日、モニーク・バルビュー国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局長との懇談会を開催しました。

竹本和彦UNU-IAS所長、小林正典横浜国立大学フェローのあいさつに続き、バルビュー事務局長がまず、砂漠化対策・国際協力・条約実施に向けた取り組みを含む、最近の動きについて話しました。砂漠化はアフリカの乾燥した土地だけの問題ではなく、世界全体に関係するとした上で、特に、食料の60パーセントを海外に依存する日本には、大きな影響があると指摘しました。また、持続可能な開発目標（SDGs）の目標15「陸の豊かさも守ろう」に、日本が取り組む重要性についても強調しました。

バルビュー事務局長は、加えて、砂漠化は移民の増加といった問題にも関係しており、砂漠化対策や乾燥地の人々への支援に取り組むことは、持続可能な社会につながると指摘しました。また、砂漠化対策における課題は、技術より労働力が必要とされているため、民間企業の関心が希薄であることだと述べました。

質疑応答では、参加者から人々が砂漠化に関わるための方策、ユースができることなどについて質問がありました。バルビュー事務局長は、砂漠化だけでなく温暖化・森林・農業も含め、問題を包括的に捉えるとともに、ソーシャルメディアでの問題の発信が重要と回答し、日本の市民社会に対し、2017年9月に開催予定の国連砂漠化対処条約第13回締約国会議（COP13）に参加するよう呼び掛けました。